2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ここに、先ほど逢坂先生が言っていたことは数字でも裏づけられるんですね、厚生労働省が毎月勤労統計調査というものを行っております。この数字を見ると、過去二十五年間にわたって、日本人の賃金というのは、右肩下がりに、もう真っ逆さまに下がってきております。
ここに、先ほど逢坂先生が言っていたことは数字でも裏づけられるんですね、厚生労働省が毎月勤労統計調査というものを行っております。この数字を見ると、過去二十五年間にわたって、日本人の賃金というのは、右肩下がりに、もう真っ逆さまに下がってきております。
他方で、私、今の逢坂先生の議論とも相通ずる部分があるんですけれども、大臣にこんなことを申し上げるのは、もうそんなことは知っているよというお話だろうというふうに思うんですけれども、財務省さんにお作りいただいた資料で、経常利益の資本金別における割合の推移という資料を財務省さんにお作りいただいて、ちょっとびっくりしたんですけれども、平成元年度は、日本全体の経常利益の中で、資本金一億円以上の会社がどのくらいその
先ほど逢坂先生のお話にも少しあったんですが、確かに、Ｖ―ＳＹＳで、予防接種台帳とかがあって、これをどう使っていくんだとかという話があるんですが、実は今、予防接種台帳をそのままＶ―ＳＹＳで使おうとすると、接種した方々の接種状況というのを知ることができるのが二、三か月後になってしまう、そういう問題点があるのが、今のＶ―ＳＹＳで予防接種を管理しようとするとそういうことになるというのが現状でございます。
したがいまして、これは逢坂先生のおっしゃっていたことにもつながると思うんですけれども、今回、国民投票法改正案を定めるに当たりましては、国民の立場に立って、いかにして国民が有益な情報を得られるか。その有益な情報というのは、二つの観点、民意の所在を正確に把握できるかどうか、そして二つ目は、適正かつ合理的な内容の憲法改正を行うに当たってしかるべき判断ができるかどうか。
○森国務大臣 逢坂先生から私の進退について御意見をいただきましたが、私としては、進退について、昨晩、総理にお伺いを立てたところでございます。
そういった中で、環境大臣としてできることというのは限定的なものがあるということも逢坂先生御承知の上での御指摘だと思いますが、私は、ＣＯＰ25の最前線に立っている立場として、現状維持のままでは済まないと思っています。 国際社会から、日本イコール石炭である、そういった批判があることで、先進的な取組がほとんどと言っていいほど伝わらない。
もう既に逢坂先生がおっしゃったことと絡むんですが、毎月勤労統計は、調査対象になる事業所が一定期間ごとに入れかわるという標本調査であるという特徴があるわけです。
先ほど逢坂先生から通告をいただきまして、委員長の方に、お忙しい中だったんですけれども電話で確認をさせていただきました。 その上で申し上げますが、途中参加や途中退席はあったが、追加報告書を決定する最後の会合には六名の委員に参加いただいたと聞いております。
これは、委員長、そして逢坂先生を始め野党理事、もとより田中先生を始め与党理事、そして根本大臣の御決断、また藤澤統括官の御指導、いろいろなことがあってこそ出てきた事実だということで、この限りにおいては、私は非常に感謝をしているわけです。 と申しますのも、もしこの中継を聞いている霞が関の課長補佐、係長、若い方がいらっしゃったら、これを出したくなかったのはよくわかるんです。
日本銀行の地域別業況判断において、逢坂先生の北海道とあるいは四国はずっと実はマイナスで推移したという話をしました。（江田（憲）委員「本題じゃないんだ」と呼ぶ）いや、これは大切なところなんですよ。 後半の五年間をとっても、ずっとプラスだったのは関東地方と東海だけだったという話をさせていただいた。
○水島良治君 逢坂先生から、今、七空港の民営化で課題点は何かと。 これまで二年間かかって一生懸命やってきていますので、一口ではとても言えないんですけれども、簡単に言わせてもらうと、まず私たちが一番に望んでいるのは全職員の雇用です。これだけはきちんとやってほしい。これは一番最初に願いを出しています。もう一つは、地域のお取引先、これは今までどおりのおつき合いをしてください。この二つです。
今回、隣に座っている立憲民主党の逢坂先生も、そして国民民主党の玉木代表も、以前、本会議の演説でタブレットを使いたいと。それを認められませんでした。
ニセコの町長も経験され、本当に、地域再生で総理補佐官も務められた逢坂先生には、いつも討論等で党を代表して地方創生についても大変御知見を伺っている次第でございますが、総理から、次元の違う地方創生をやらねばいけないという御指示をいただきました。 それは、地方創生を安倍内閣の大きな一つの社会政策、経済政策の柱として四年やってきておりますが、地方圏から東京圏への流入超過が当時十万人でした。
それでは、次の質問でございますが、公文書の管理、先ほど逢坂先生からも出ておりました。原子力規制庁の透明性の問題はいろいろな先生から御指摘いただいています。この中にも書いてありますので、ぜひ読んでください。更田委員長、書いてありますので。 それで、二つありまして、規制庁と電力会社がどういうケースで話合いをするか、二つあります。一つは、ファクトチェックです。事実だけを押さえ合うという会議ですね。
○武藤副大臣 逢坂先生の御質問に私からお答えをさせていただきます。 今の原発ゼロという方針についての考えということでございますけれども、資源に乏しい我が日本は、多様なエネルギー源を組み合わせて適切に活用することで、それぞれのエネルギー源の強みを生かしながら、そして弱みを補完しながら、スリーＥプラスＥということを実現することが重要だと考えております。
次に、逢坂先生との質疑で、本当に最後の質問者になると大体聞くことが重複してきてしまうんですけれども、質疑があったかもしれないんですけれども、航空機対策のお話があったかと思います。二重の格納容器というお話も御答弁されておられたかと思いますけれども。
○野田国務大臣 せっかくですので、逢坂先生は御承知と思いますけれども、念のため確認で、地方交付税を担保している法律はどういうものかというのについて、もう一回、復習を兼ねて申し上げたいと思います。
ただ、危険であることだけは間違いありませんから、何分の一かには減るけれども、私は余りこれを推進する気はありませんけれども、何とかして原発を少しでもやりたいということであるならば、今のやり方だけはもうだめに決まっていますから、何だったら、ビル・ゲイツさんの研究しているものを研究したいですか、いかがですかと、逢坂先生と一緒に、僕は九月にアメリカでその研究者と会ってきましたよ。
○林国務大臣 先ほど逢坂先生の御質問にお答えして、特区のプロセスによって申請がなされたというふうに申し上げたところでございまして、合意のもとで適切に進められてきた、こういうふうに思っております。
先ほどの逢坂先生、それからこれまでの議論で、一般の方々の話がありました。つまるところは、組織的犯罪集団というものが限定されている、そういう観点で一般の方々は関係ないということをこれまで政府の方は話をされてきているわけですが、一つ例を聞きたいと思います。これは実際にあった事件であります。
今、逢坂先生から、二〇〇七年以降、参議院選のマニフェストにも記載をしてこれまでずっと継続をしているという御説明がございました。としますれば、何ゆえに民主党政権時代に何ら立法もせずにこの条約を締結しなかったのか、私はこのことが問われておかしくないんだろうというふうに思います。
そろそろ答えてください、もう逢坂先生の時間に入っていますので」と呼ぶ）いや、しかし、これは大切なことですから。あんなに延々と印象操作されたら、反論されるということも覚悟してやってください。反論されるんですよ、そういうことをやれば。 つまり、今回はしっかりと、京都においては成熟の度合い等々も含めて判断されなかったわけでありまして、これは山本大臣が判断をしているわけでございます。
○宮崎（岳）委員 次の逢坂先生から少々お時間をいただきましたので、若干だけ続けさせていただきます。 加計学園をめぐっては、安倍政権の人脈の中から非常に多くの方々が顔を出しているんですね。（発言する者あり）いや、自民党が理事会でオーケーしていますので。御自分で理事会に出ているんだから、菅原一秀さん、そういうことはおっしゃらないでください。そのときに言ってください。
先ほど逢坂先生には議事録を引用しますというふうにお断りをして、少し引用させていただきます。 ここにあるのは、金田大臣が答えられているのは、「嫌疑がなければその捜査が行われることはないということは何度も申し上げております。したがって、捜査が行われるときに嫌疑が存在するということでございますから、一般の方々にそれが及ぶという考え方ではないと思っております。」と。
今、逢坂先生がおっしゃっておられるのは、これはテロ等準備罪が成立しても成立しなくてもそうなんですが、現在の刑事訴訟手続法、この手続の話ではないかと思います。 それで、嫌疑というものということになるわけでございますが、嫌疑という、さっきのちょっと繰り返しになりますけれども、何らかの情報があって、それで調査をするわけですね。
この委員会で、私の質疑の中で申し上げたことについて、この委員会では、いいアドバイスをいただいたと言っていただいたのですが、残念ながら、そうした私が期待する内容ではなかったということは申し上げておきたいと思いますし、また、先日の決算行政監視委員会の分科会、逢坂先生との質疑も拝聴いたしましたが、なかなか質問と答弁とかみ合うところが難しい。
○金田国務大臣 逢坂先生は非常に精緻なお尋ねをされますので、何回も同じようなことを答えていて申しわけないですが、テロを含む組織犯罪を防止するというのが、このＴＯＣ条約の、担保する国内法の整備につながっている、このように考えております。